「サウナ代は経費にできますか？」
経営者や個人事業主にとって、意外と気になるテーマです。

仕事の疲労を取るために利用した。取引先と一緒に入った。従業員の福利厚生として会社が負担した。サウナに関する事業を行っていて、競合施設の調査として利用した。

同じサウナ料金でも、その目的はさまざまです。
では、どこまでが経費として認められるのでしょうか。

結論からいえば、「サウナだから経費になる」「サウナだから経費にならない」という一律の判断はできません。
重要なのは、

誰が利用したのか。
誰と利用したのか。
何のために利用したのか。
その支出と事業との関係を説明できるか。

という実態です。

2026年時点の国税庁の公表資料をもとに、サウナ料金を会社や事業のお金で支払うときの基本的な考え方を整理します。

※本記事は2026年11月時点の税制・国税庁公表資料をもとに一般的な考え方を整理したものです。具体的な税務処理は契約形態や利用実態によって異なります。実際の申告・会計処理については税理士等の専門家へご確認ください。

そもそも「経費にする」とはどういうことか

普段はまとめて「経費」と呼ばれますが、税務上は法人と個人事業主で少し言葉が異なります。
法人の場合は、法人税を計算する際にその支出を「損金」に算入できるか。
個人事業主の場合は、事業所得などを計算する際に「必要経費」に算入できるか。

という問題になります。

個人事業主の必要経費について、国税庁は、収入を得るために直接要した費用や、その年に生じた販売費・一般管理費その他の業務上の費用を対象としています。

一方、私生活上の「家事費」は必要経費になりません。仕事と私生活の両方に関係する家事関連費についても、取引記録などに基づき、業務遂行上直接必要だった部分を明確に区分できる場合に限って、その部分を必要経費にできます。

サウナ料金を考える場合も、この基本は変わりません。
「仕事に役立った気がする」ではなく、その支出が事業とどのような関係にあるのかが重要になります。

領収書があれば経費になる、ではない

サウナを利用して領収書を受け取れば、それだけで会社の経費にできると思われることがあります。
しかし、領収書は「その支払いがあったこと」を証明する資料です。
その支出が事業上必要だったことまで証明してくれるわけではありません。

たとえば、社長が休日に一人でプライベートサウナを利用し、「経営者は健康管理が重要だから」という理由だけで会社負担にしたとします。
健康維持が仕事に役立つこと自体は否定できません。
しかし、食事や睡眠、スポーツジム、旅行なども健康や仕事のパフォーマンスには関係します。それだけで私生活上の支出がすべて事業経費になるわけではありません。

会社が役員個人の費用を負担した場合には、単なる会社経費ではなく、役員が受けた「経済的利益」、つまり役員給与として扱われる可能性もあります。

国税庁も、法人が役員に与える経済的利益について、実質的に給与を支給したのと同様の効果をもたらすものは役員給与に含まれるとしています。

「会社のカードで払った」「会社名の領収書をもらった」ということと、「税務上会社の損金として問題なく処理できる」ということは別です。

サウナ代は、利用目的によって性質が変わる

同じ1万円のサウナ料金でも、利用状況によって考え方は大きく変わります。

利用例	考えられる税務上の論点
社長が休日に一人で利用	私的利用・役員への経済的利益
全従業員が利用できる法人契約	福利厚生・給与課税の有無
取引先を招いて利用	交際費等
サウナメディアが取材のため利用	取材費・調査費等として事業との関連性
サウナ事業者が競合施設を調査	調査研究費等として事業との関連性
個人事業主が疲労回復目的で利用	家事費との区分
個人事業主が記事制作のため取材	必要経費との関連性

ここで重要なのは、勘定科目の名前を決めれば経費になるわけではないということです。

「福利厚生費」と入力したから福利厚生費になる。
「会議費」と入力したから会議費になる。
「取材費」と入力したから取材になる。

というものではありません。

税務では、名称より実際に何をしたのかが重視されます。

仕事の疲労回復だけでは判断が難しい

サウナにはリラックスや気分転換を目的として利用する人も多くいます。
そのため、「仕事で疲れたのでサウナへ行った」「翌日の仕事のパフォーマンスを上げるために利用した」という理由で、経費にできないかと考えることがあります。

しかし、この考え方だけで事業との直接的な関係を示すのは難しいでしょう。仕事をしている人にとって、食事や睡眠、運動、休暇も仕事のパフォーマンスに影響します。
それでも通常、日常生活に必要な支出まで事業経費になるわけではありません。

特に個人事業主の場合、国税庁は家事上の費用を必要経費から除外し、仕事と私生活の双方に関係する支出についても、業務上直接必要だった部分を明確に区分できることを求めています。

したがって、

「仕事に良い影響がある」ことと、「事業の必要経費である」ことは分けて考える必要があります。

一方、「取材としてサウナに入る」なら意味が変わる

同じ一人でのサウナ利用でも、目的が違えば考え方は変わります。

たとえば、サウナ専門メディアを運営している事業者が、新しくオープンした施設の記事を書くために利用したとします。

施設内を確認する。
サウナ室の温度や設備を調査する。
写真を撮影する。
担当者へ取材する。
その内容を記事として公開する。

この場合、単なる疲労回復や娯楽とは異なり、事業との関係を具体的に説明しやすくなります。

国税庁も交際費等の説明の中で、新聞・雑誌等の記事収集のために行われる取材に通常要する費用を、交際費等から除かれる費用の例として挙げています。

もちろん「取材ということにしておけばよい」という意味ではありません。
実際に取材を行い、その記録や成果物があることが重要です。

・予約記録
・領収書
・取材メモ
・撮影写真
・公開された記事

こうしたものが残っていれば、なぜそのサウナへ行く必要があったのかを後から説明できます。

取引先とのサウナなら「交際費」の可能性がある

最近では、会食だけでなく、ゴルフやスポーツ、サウナなどを通じて取引先との交流を行うケースもあります。
では、取引先をプライベートサウナへ招待した場合はどうでしょうか。

法人税上の「交際費等」には、法人が得意先、仕入先その他事業に関係する者に対して行う接待、供応、慰安などのために支出する費用が含まれます。

そのため、実際に取引関係のある相手との接待としてサウナを利用したのであれば、交際費等として検討する余地があります。

一方で、「友人とサウナへ行ったが、その人は一応取引先でもある」というだけでは、事業上の接待だったことを十分に説明できない可能性があります。

・利用日時
・参加者
・相手の会社名や関係
・利用目的

こうした記録を残しておくことが重要です。

なお、交際費には法人の規模などによって損金算入に関するルールがあります。また、よく知られている「1人1万円以下の飲食費」の取扱いは、あくまで一定の飲食等について設けられたルールです。サウナ利用料そのものが自動的に同じ扱いになるわけではありません。

従業員のためなら、何でも「福利厚生費」になるわけではない

会社が従業員のサウナ料金を負担する場合、「社員のためだから福利厚生費」と考えたくなります。
しかし、ここにも注意が必要です。

国税庁は、会社が役員や従業員の福利厚生施設の運営費等を負担することによる経済的利益について、その利益が著しく多額である場合や役員だけを対象とする場合を除き、給与課税しなくて差し支えないとしています。

一方、従業員が自由に選んだ旅行やレジャーなどの個人的な費用を会社が補助する制度については、利用者個人が本来負担すべき趣味・娯楽費を会社が補填したものとして、給与課税するとした国税庁の事例があります。

この事例では、全従業員が利用できる契約施設の「一般料金と一律の割引料金との差額」は非課税で差し支えない一方、その利用料金をポイントでさらに個別補助した部分は給与課税とされています。

つまり、

全社員が利用できれば、自動的に福利厚生費として問題ない

というほど単純ではありません。

会社が施設と法人契約を結ぶのか。
従業員が自由に施設を選び、会社が後から現金相当額を補助するのか。
役員だけが使えるのか。
金額は社会通念上妥当なのか。

制度の設計によって税務上の取扱いが変わります。

「社長だけ使える福利厚生」は特に注意

小規模な会社では、「従業員は数人しかいないし、実質的には社長が利用することが多い」というケースもあるでしょう。
しかし、「福利厚生」という名前をつければ役員個人の利用が会社経費になるわけではありません。

国税庁は、福利厚生施設の利用による利益について、役員だけを対象として供与される場合を非課税扱いから除外しています。

また、会社が役員の私的な支出を負担すれば、役員への経済的利益として給与の問題が生じる可能性があります。

「経営者は健康でなければならない」
「社長のストレス管理は会社に必要だ」

という理由だけで処理するのではなく、その制度が誰を対象としており、会社としてどのような目的で導入しているのかを見る必要があります。

個人事業主は、法人以上に「仕事と私生活」を分ける必要がある

法人の場合、会社と経営者個人は別の主体です。一方、個人事業主は、同じ本人が仕事も私生活も行います。
だからこそ、

「仕事中に考え事をするためサウナへ行った」
「サウナで仕事のアイデアが浮かんだ」

というだけでは、事業との直接的な関係を説明しにくい場合があります。

国税庁が示しているように、個人の家事費は原則として必要経費にならず、仕事と私生活にまたがる費用についても、業務遂行上直接必要な部分を明確に区分できることが必要です。

一方、サウナ事業者による競合調査や、メディア運営者による取材など、業務との関係が明確な利用であれば話は変わります。

「自営業なら何でも経費にしやすい」のではなく、むしろなぜその支出が仕事に必要なのかを説明できることが重要です。

迷ったときは「誰が・誰と・何のために」で考える

サウナ代を経費として処理できるか迷ったら、勘定科目を考える前に、まず三つを確認してみましょう。

誰が利用したのか。
社長なのか、従業員なのか、個人事業主本人なのか。

誰と利用したのか。
一人なのか、従業員なのか、取引先なのか。

何のために利用したのか。
純粋なプライベートなのか、福利厚生制度なのか、接待なのか、取材や調査なのか。

この三つを整理すると、その支出が、私的支出なのか。福利厚生なのか。給与なのか。交際費なのか。事業上の調査・取材費なのか。

という次の判断へ進みやすくなります。

大切なのは「後から説明できること」

税務処理で重要なのは、その場で自分が「仕事だった」と思っていたかだけではありません。
数年後に第三者から、「なぜ会社がこのサウナ代を支払ったのですか？」と聞かれたときに説明できるかです。

取引先との利用なら、相手と目的を残す。
取材なら、取材記録や成果物を残す。
福利厚生なら、利用規程や対象者、契約内容を残す。

単に領収書を保存するだけでなく、支出の背景を記録することが重要になります。

経費とは、領収書を持っている支出ではありません。
事業との関係を合理的に説明できる支出です。

まとめ：サウナ代に特別なルールがあるわけではない

サウナ料金だから、特別に経費になりやすいわけでも、経費にならないわけでもありません。
会社や事業のお金で支払う以上、他の支出と同じように実態で判断します。

一人でリラックスするために利用する。
従業員の福利厚生制度として利用する。
取引先を接待する。
取材や競合調査として利用する。

同じ施設、同じ料金でも、その意味はまったく違います。

だからこそ、「サウナ代は経費になりますか？」という問いに対する答えは、「何のためのサウナですか？」から始まります。
そして、法人契約、福利厚生、役員利用、接待、個人事業主では、それぞれ確認すべきポイントも異なります。

次回は、その中でも問い合わせの多い「福利厚生」を取り上げます。

会社がサウナ料金を負担する場合、どこまでなら福利厚生として扱えるのか。
法人契約と個人利用の補助では何が違うのか。
そして、「全社員が使える制度なら福利厚生費」という考え方は本当に正しいのか。

次回「【2026年最新】サウナを福利厚生にできる？──法人契約・利用補助・給与課税の境界線」で詳しく整理します。