サウナがビジネス経費として認められるかどうかは、利用目的や利用状況によって異なります。プライベート利用とみなされれば経費計上は否認されますが、業務上の必要性が証明できれば、一定条件のもとで経費とすることが可能です。

本稿では、経営者として押さえておきたい判断基準と、帳簿付けの際に使用する勘定科目について詳しく解説します。

経費として認められる代表的なケース

①コワーキングスペースとしての利用

近年は、サウナにワーキングラウンジや個室スペースを併設した施設も増加しています。これらのスペースを利用して業務を行った場合、明確な業務利用と認められれば、その費用は経費計上が可能です。

＜勘定科目例＞
会議費、地代家賃（利用形態に応じて選定）

＜注意点＞
ワークスペース使用料とサウナ利用料が明確に区別されているかが重要。業務内容や作業の記録を残すことで正当性が高まります。

＜実務例＞
サウナ付きコワーキング施設での打ち合わせや資料作成など。

②福利厚生としての利用

全従業員を対象とした福利厚生の一環としてサウナを利用する場合、法人契約やチケット配布が認められることがあります。

＜勘定科目例＞
福利厚生費

＜注意点＞
特定の役員・従業員のみを対象とする形では認められない可能性が高いため、平等性が求められます。

＜実務的補足＞
社内規程・就業規則に明記し、社内メールや掲示で利用方法を周知しておくと、税務調査時に有効です。

③接待・商談目的での利用

近年は、会議室やプライベートサウナを備えた施設を接待や商談に活用するケースも見られます。ビジネスパートナーとの関係性や打ち合わせ内容が明確であれば、経費として認められる可能性があります。

＜勘定科目例＞
接待交際費

＜注意点＞
接待目的が明確で、私的利用との区別がつくよう記録を残すことが重要です。

＜実務的補足＞
利用日時・相手先・内容などを日報や報告書に記載しておくと有効です。

④サウナ関連ビジネスの場合

業務自体がサウナに関係している場合（例：サウナ施設運営、サウナメディア運営、サウナ関連商品の企画など）、視察や取材としての利用は明確に経費として認められます。

＜勘定科目例＞
調査費、取材費、研究開発費

＜注意点＞
業務との関連性を説明できるように、利用目的・内容・成果物などを記録・保存しておくことが必要です。

判断が分かれるグレーゾーン

マッサージやスパの利用は？

サウナ施設で併設されているリラクゼーションやマッサージサービスは、通常、私的な慰安目的と見なされやすいため、経費としての計上は難しい傾向があります。

＜例外的に認められるケース＞
・従業員全体に提供される福利厚生制度の一環
・アスリート、モデル、パフォーマーなど身体維持が職務に直結する職種
・業界調査・競合分析を目的とした視察（サウナ運営・ヘルスケア系事業者など）

社長個人の健康維持目的

「健康増進」「ストレス解消」を目的に役員が定期的にサウナを利用するケースもありますが、通常は私的支出とみなされます。

＜例外的に認められるケース＞
・医師の指導に基づいた療養の一環として利用する場合
・役員のストレス耐性が業務遂行に重要であると合理的に説明できる業務体制の場合

ただし、いずれの場合も裏付けとなる診断書や利用記録、業務内容との整合性が求められます。

経費計上時の基本ルールと注意点

＜領収書の保管＞
支出の証明として必須です。

＜業務関連性の記録＞
訪問日時・目的・同席者など、記録を残すことで税務調査時の説明に役立ちます。

＜金額・頻度のバランス＞
常識的な範囲を超える利用は私的利用とみなされやすく、否認リスクが上がります。

＜専門家への相談＞
顧問税理士や会計士と事前に相談しておくと安心です。

節税対策としての法人契約活用

個人利用では経費にならない支出も、法人契約を通じて福利厚生費や地代家賃として処理することで、合法的な節税が可能です。

＜法人契約の活用例＞
・サウナの月額契約（従業員共有）
・チケット制での配布
・コワーキングサウナとの業務提携など

＜効果＞
役員報酬に含めることなく、法人の損金として処理できる

＜留意点＞
利用実態と契約内容が業務と整合している必要があります。役員・社長限定の契約は否認リスクが高まるため要注意です。

サウナを経営資源として活用する視点

単なるレジャー施設ではなく、サウナを「経営資源」として活用する企業も増えています。特に以下のような観点からの利用は、経費計上の根拠づけにもなります。

＜会議の場としての活用＞
肩書を脱いだ対話が可能な環境は、重要な意思決定や創造的な議論に向いています。

＜クリエイティブな発想を生む場＞
特に広告、IT、デザインなどの業界では、サウナ内のリラックス環境が新しいアイデアの源になると評価されています。

＜チームビルディング効果＞
熱気と非日常感が、メンバー間の関係性を深めるきっかけにもなります。

まとめ｜経費として計上するには“業務性”がカギ

サウナの利用を経費にできるかどうかは、「業務に直接関係しているか」が最大の判断基準となります。正当性を証明する記録や社内規程を整備し、透明性のある運用を心がけましょう。税務リスクを最小限に抑えるためには、専門家と連携しながら慎重に制度設計を進めることが重要です。

サウナは、リフレッシュと生産性向上の両立を目指せるツールでもあります。ルールに則った適切な導入により、経営に新たな付加価値をもたらしましょう。